筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
提案理由は、頻発化、また激甚化する自然災害及び感染症拡大など非常事態の際にオンライン会議システム等の情報通信技術を活用し議会活動の継続を図るため、筑西市議会委員会条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会委員会条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上のとおりご提案申し上げます。
提案理由は、頻発化、また激甚化する自然災害及び感染症拡大など非常事態の際にオンライン会議システム等の情報通信技術を活用し議会活動の継続を図るため、筑西市議会委員会条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会委員会条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上のとおりご提案申し上げます。
議案第42号 令和５年度笠間市立病院事業会計予算では、主なものとして新型コロナ感染症が２類から５類に変更になった場合の現在の医師の人数、医師の専門分野について質疑をし、確認をしたところであります。
このたびの新型コロナウイルス感染拡大で、生活の仕方が一気に大きく変わりました。教育においても、仕事面においても、日々の生活においても、これまでと違ったスタイルを模索しなければ快適な生活ができなくなってしまうという現実に直面いたしました。では、誰一人取り残されることなくよりよい方向に変化させるＤＸ化とは、現在、笠間市としてどのように進めていくのか、伺ってまいります。
これは被保険者が発熱して感染拡大を防止する必要性があるから、役所の窓口で納付相談に訪れることができないためという理由ですが、当然の措置であると思います。これで新型コロナの感染力や病気の性質が弱まるわけではないので、今の措置は続けるべきです。 ところが政府は、この５月８日から新型コロナ感染症の分類を、２類から季節的インフルエンザと同じ５類に下げる方針を決めました。
また、茨城版コロナＮｅｘｔの判断指標も、２月15日から感染が抑制できている状態のステージ１となっております。 このような状況により、国は、令和５年１月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症法上の位置づけを５月８日から５類感染症に位置づけることを決定しております。
収入印紙や収入証紙の利用目的は、パスポートや登記関係の申請、資格申請に伴う販売でございますが、主に収入印紙、証紙を必要とするパスポートの交付については、令和４年10月に新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が緩和された頃から徐々に伸びてきており、今年度はコロナ禍以前の状況に近くなってくるのではと考えております。予算額につきましても、昨年と同額でございます。
何年間かの実績から出されていると思うのですが、それからの予算算出になっていると思うのですけれども、新型コロナウイルスが５類になった場合、そういうことは予算策定のときに想定をされていたのかどうかということを一つお伺いしたいのと、それに関連をしまして、病児保育の負担金、それから病児保育の費用、給与費だとか、あと医業外費用もあまり前年度と実績は変わってはいないのですが、ニーズとしては新型コロナウイルスに感染
16目新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金6,502万円につきましても、市民活動課が所管しております、いわゆるふるさと納税で令和４年度中にいただいたもののうちから、感染症対策の使い道を指定されたものを一度この基金に積み立てておりまして、令和５年度に感染症対策に関連した事業に活用するためにこの基金から繰り入れるものでございます。 次に、40ページの中段辺りでございます。
主な減額の内容といたしましては、投開票事務に従事した職員の時間外手当等や、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして計上しておりました消耗品の購入や、検温器、借り上げ経費等を精査し、減額補正したものでございます。
ただ、混雑した電車やバスの乗車時のほか、家族に感染者がいたり、医療機関や高齢者施設を訪問したりする場合は、引き続き着用を推奨する。新指針適用は３月13日、学校は４月１日の新学期以降で、その前に開く卒業式には児童・生徒がマスクなどで出席できるように。
職員に対する研修及び訓練でございますが、利用者の安全を確保するため、感染症及び食中毒の予防、またまん延防止のための研修というふうにされております。それに伴いまして、お子さんですので、ミルクの作り方や施設とか、またお子様が触る、日頃遊ぶおもちゃなどですね、消毒の仕方など、実践を想定した手順の確認を行うなどの訓練でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
なお、ひとり親以外の世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した方などが対象となりますが、人数の見込みが困難なため、見込人数に対する執行率はお答えできませんので、ご理解願います。
また、議員がおっしゃいました、令和４年４月から12月までの実証運行状況の結果によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数が減少しておりましたが、現在は回復する傾向が見られるとのことでございます。しかしながら、日中の便におきましては、利用者数の伸び悩みが見られるとのことでございます。
最初に、将来的な財源を確保するために、どのような財政運営をしていくのかとのお尋ねでございますが、歳入の根幹をなす市税においては、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響によりまして不透明な状況にあるほか、光熱費などの経常経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。
住民のやっぱり欲しい部分というのを全て出てきて、そこを押すだけでやってくれるということなので、住民の負担ももちろん減りますし、あと滞在時間、その庁舎にいる滞在時間というのも、こういうコロナ禍だったので、そういう感染リスクの低減などにも効果を発揮しているということでした。やはり利用者からは、早くて、便利で、字を書かずに済んで楽ですというような好評という感じなのです。
次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
本当に年月の過ぎるのは早いものだなと、ロシアのウクライナ侵攻が始まってもう１年たってしまいますし、コロナ感染の災害が起きてからもう３年です。そして、我々議員の任期４年ももう少しで終わろうとしております。
新型コロナウイルス感染症も４年目になっており、これも地球的規模で感染症が流行しております。そうした中で、今宇宙船地球号の乗組員の私たちは、こうした問題に正面から向き合っていかなければならない、そう強く思っております。 新型コロナウイルス感染症について質問に入ります。新型コロナ感染の状況と対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月に国内で確認されて以降、新たな変異株の出現と計８回の感染拡大を繰り返してまいりました。この間、社会のデジタル化は急速に進展し、デジタルの力による課題解決の仕組みが様々な領域で広がりを見せました。一方で、地域のつながりの希薄化に対する不安など、対面による人と人との交流の重要性も再確認させられたところであります。
しかしながら、令和元年度末から令和２年度にかけまして、新型コロナウイルス感染症が急速に感染を拡大してございます。児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策用品など、緊急性の高い経費を最優先とさせていただきまして、図書購入費や事務用備品費、そういったものを予算の一部を削減し、児童生徒の感染症対策に投入したという経緯がございます。